新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税の減免

2020年7月29日

 新型コロナウイルス感染症の影響により国民健康保険税の納付が困難になった世帯の方に対し、国民健康保険税の減免を実施します。

※新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、郵送での申請を推奨しております。

※申請されても、審査の結果、減免にならない場合もありますので、あらかじめご了承願います。

 

〇対象となる世帯


(1)新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負った世帯 ※主たる生計維持者は「世帯主」を指します。

(2)新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業・不動産・山林・給与収入(以下「事業収入等」という。)の減収が見込まれ、次の1~3までのいずれにも該当する世帯

 1.主たる生計維持者の事業収入等のいずれかの減少額が、前年の当該事業収入等の額の10分の3以上であること

 2.主たる生計維持者の前年の合計所得金額が1,000万円以下であること

 3.主たる生計維持者の減少が見込まれる事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること

 

〇減免の対象となる国民健康保険税


 令和元年度分及び令和2年度分の国民健康保険税であって、納期限が令和2年2月1日から令和3年3月31日までのもの

注1)資格取得日から14日以内に加入手続きが行われなかったため、令和2年1月分以前の国民健康保険税の納期限が令和2年2月1日以降に設定されている場合は、令和2年2月分以降の国民健康保険税とします。

 

〇減免額


(1)新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負った世帯

  全額免除

(2)新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入等の減少が見込まれる世帯

 《減免額の計算式》

  対象保険税額(A)× 減免の割合(B)=減免額

 (対象保険税額(A)の算定)

  当該世帯の保険税額 × 主たる生計維持者の減少が見込まれる事業収入等の前年の所得額(減少が見込まれる事業収入等が2以上ある場合は、その合計額)/ 主たる生計維持者及び被保険者全員の前年の合計所得金額 

 (減免の割合(B)の算定) 

前年の合計所得金額 減免の割合(B)
300万円以下 10分の10
400万円以下 10分の8
550万円以下 10分の6
750万円以下 10分の4
1,000万円以下 10分の2

注1)主たる生計維持者の前年の所得が0の場合、計算過程で0となりますので減免はありません。

注2)Aの税額が変更となった場合、減免額も変更となります。

注3)倒産や解雇等による「非自発的失業者」にかかる国民健康保険税の軽減に該当する方は、この減免の対象外です。

注4)主たる生計維持者の廃業や失業(非自発的失業者軽減の該当者を除く)の場合は減免の割合が全部となります。

 

〇申請に必要な書類


(1)新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負った世帯

減免申請書(18KB)減免申請書(記入例)(33KB)

・医師の死亡診断書(死亡の場合)

・医師の診断書(重篤な傷病を負った場合)

 ※診断書取得にかかる費用は自己負担となります。

(2)新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入等の減少が見込まれる場合

減免申請書(18KB)減免申請書(記入例)(33KB)

収入状況申告書(18KB)収入状況申告書(記入例)(26KB)

・令和2年中の収入額がわかる書類(帳簿、給与明細書、通帳等の写し)

・事業等の廃止又は失業を証明する書類の写し(廃業届、退職証明書、解雇通知書等)

・保険金、損害賠償等により補填されるべき金額を証明する書類の写し(保険契約書等)

お問い合わせ

税務課
税務収納係(内線123)
電話:0172-58-2111
ファクシミリ:0172-58-4751