保育料について

2016年4月13日

平成28年4月から保護者の利用負担の軽減を図ることを目的として、新たな保育所保育料を定めましたのでお知らせします。

保育料は、保護者の村民税所得割額および本年4月1日現在の児童年齢のほか、世帯の状況を総合的に判断し、決定いたします。詳しくは下記の「保育料徴収基準額表」をご覧ください。

 

【保育料徴収基準額表】

 

階層

定義

保育料(月額)

3歳未満児

3号認定)

3歳以上児

2号認定)

標準時間

短時間

標準時間

短時間

1階層

生活保護法に基づく被保護世帯(単給世帯を含む。)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律に基づく支援給付受給世帯

0

0

0

0

2階層

市町村民税非課税世帯

6,000

6,000

4,000

4,000

3階層

均等割の額のみ(所得割の額のない世帯)

13,000

12,800

10,000

9,800

4階層

市町村民税所得割課税額

48,600円未満

17,000

16,700

14,000

13,700

5階層

市町村民税所得割課税額

48,600円以上72,800円未満

21,000

20,600

18,000

17,600

6階層

市町村民税所得割課税額

72,800円以上97,000円未満

26,000

25,500

23,000

22,500

7階層

市町村民税所得割課税額

97,000円以上

29,000

28,500

26,000

25,500

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

※付加事項
1)母子世帯等では、保育料が軽減される場合もあります。
2)同一世帯から2人以上の子どもが同時入所した場合、2人目は基準額の半額、3人目は0円になります。
3)第3子以降の子どもの保育料は軽減される場合もあります。

4)4月分から8月分までは、前年度の村民税所得割額で決定し、9月分から翌年3月分までは、当年度の村民税所得割額で決定します。

お問い合わせ

住民課
保育年金係
電話:0172-58-2111(内線162)