国民健康保険の給付

2012年2月24日

国民健康保険(国保)は、私たちが病気やケガをしたときに安心して医療を受けられるよう、普段からお金(保険税)を出し合い、みんなで支え合って、個々の経済的負担を軽くすることを目的としています。

国民健康保険の給付

  1. 自己負担割合
    • 1)医療費の自己負担割合
       入院通院
      未就学児 2割 2割
      一般被保険者 3割 3割
      退職者本人 3割 3割
      退職者の扶養者 3割 3割
      70歳以上 1割から3割
    • 2)入院中の食事代の自己負担割合(標準負担額)
      一般の被保険者 1食260円
      住民税非課税世帯等の人 90日までの入院 1食210円
      90日を超える長期入院の場合 1食160円
      所得が一定の基準に満たない70歳以上の方 1食100円
  2. 退職医療制度
    • 国保の加入者で年金の支給を受けている人(厚生年金や各種共済組合の年金受給者で、年金の加入期間が20年以上、または、40歳以後の期間が10年以上ある人)とその被扶養者が、65歳になるまで退職者医療制度で診療を受けることになります。
  3. 高齢受給者証の交付について  
    • 70歳を迎えた方には高齢受給者証を交付します。誕生日の翌月(1日の人はその月から)から負担割合が変更になります。
    • 平成26年4月1日までに70歳の誕生日を迎えた方・・・・・1割負担(現役並み所得者は3割)
    • 平成26年4月2日以降に70歳の誕生日を迎えた方・・・・・2割負担(現役並み所得者は3割)
  4. 妊産婦・乳児
    • 1)医療費の自己負担割合
      妊産婦 10割給付(自己負担なし) 通院のみ
      乳児 保険証と田舎館村乳児10割受給資格証(白いカード)を医療機関に提示すること。(満1歳になる月の末日まで)  

 

出産育児一時金(原則42万円)の支給

被保険者が出産したときには出産育児一時金(原則42万円)を支給します。

  • 産科医療補償制度に加入する病院などにおいて出産した場合に限ります。それ以外の場合は、40万4千円になります。
  • 直接支払制度
    • かかった出産費用に出産育児一時金を充てることができるよう、原則として国保から出産育児一時金が病院などに直接支払われる仕組みになっています。原則42万円の範囲内で、まとまった出産費用を事前に用意する必要がなくなっています。
  • 出産費用が42万円を超える場合は、その差額分は退院時に病院などにお支払いください。また、42万円未満の場合は、その差額分を国保に請求することができます。
  • 出産育児一時金が国保から病院などに直接支払われることを望まない場合は、出産後に国保から受け取る従来の方法をご利用いただくことも可能です。ただし、この場合は、出産費用を退院時に病院などにいったんご自身でお支払いいただくことになります。

 

葬祭費(5万円)の支給

被保険者が亡くなったとき、その葬祭を行った人に葬祭費(5万円)を支給します。

 

【国保の手続きをする前に】

同世帯に社会保険に加入している家族がいる場合、社保の扶養になれるかどうかの確認をしてください。社保の被扶養者となった場合は、保険税が課税されなくなります。また、社会保険では被保険者が増えても、加入者の給料から差し引かれる保険料は変わりません。
被扶養者として認められるには、
 ・被保険者(社会保険加入者本人)の三親等内の親族であること
 ・被保険者に生計を維持されていること
が、条件となります。

お問い合わせ

厚生課
国保係
電話:0172-58-2111(内線157)