児童手当について

2012年6月5日

■児童手当【平成24年4月分~】

 児童手当は、次代の社会を担う児童の健やかな育ちを社会全体で応援するという趣旨のもとに支給される手当です。


◎受給資格

 中学校修了前の児童を養育する親等のうち、児童の生計を維持する程度が高い者であって、日本国内に住所を有する者

☆支給要件
※中学校修了前の児童が日本国内に居住していること(3年以内の海外留学を除く)
※児童福祉施設などに入所している児童や里親に委託された児童ついては、施設の設置者または里親に支給されます。
※離婚協議中で父母が別居している場合、児童と同居している親に支給されます。
※未成年後見人や、海外に居住する父母が指定した人も要件を満たせば支給されます。


◎対象児童と支給額

 対象児童は日本国内に居住する中学校修了前の児童(15歳到達後最初の年度末までの児童)であり、支給額は下記のように区分されています。

 

支給対象児童支給月額
0歳~3歳未満 (一律)15,000円
3歳~小学校修了前 第1子・第2子 10,000円
第3子以降 15,000円
中  学  生 (一律)10,000円

 

※平成24年6月分からは、所得制限限度額以上の世帯については児童1人につき一律5,000円となります。

※第何子かの判断は、養育している18歳到達後最初の年度末までの子どもの生年順によります。


◎所得制限

【所得制限限度額表】

扶養親族等の数所得額収入額の目安
0人 622万円 833万3,000円
1人 660万円 875万6,000円
2人 698万円 917万8,000円
3人 736万円 960万円
4人 774万円 1,002万1,000円
5人 812万円 1,042万1,000円




◎請求手続き

 
平成24年3月31日現在、子ども手当を受給していた方は原則として引き続き児童手当の受給者となりますので、申請等の手続きは必要ありません。

 なお、転入や出生等により受給事由が生じたとき、新たに認定請求書の提出が必要です。

 


※請求先 ~ 請求者が公務員ではない → 請求者が住民登録している市町村役場
       ~ 請求者が公務員である   → 請求者の勤務先


◎手当の支払い
 原則として、6月、10月、2月の7日(7日が土・日・祝日の場合はその前の平日)にそれぞれの前月分までを支給します。


◎寄付について

 手当のすべてまたは一部を本村に寄付することができます。
 希望する場合は別途お申し出ください。

お問い合わせ

住民課
保育年金係
電話:0172-58-2111(内線162)