固定資産税、軽自動車税に関する届出

2012年2月23日

● 新築住宅に対する固定資産税の減額

 平成30年3月31日までに新築された住宅が、床面積等の要件を満たす場合には、新たに課税される年度から一定の期間(一般の住宅は3年度分)、当該住宅に係る固定資産税が2分の1に減額されます(1戸当たり120m2相当分までに限ります)。

● 認定長期優良住宅に対する固定資産税の減額

 平成21年6月4日から平成30年3月31日までに、一定の要件を満たす長期優良住宅を新築した場合、新たに課税される年度から一定の期間(一般の建築物は5年度分)、当該住宅に係る固定資産税が2分の1に減額されます(1戸当たり120m2相当分までに限ります)。

 

● 住宅の耐震改修に伴う固定資産税の減額

 昭和57年1月1日以前から所在する住宅のうち、平成18年1月1日から平成30年3月31日までの間に、国が定める現行の耐震基準に適合する一定の耐震改修工事(50万円以上のものに限る。)が行われたものについては、当該住宅に係る固定資産税の2分の1を減額します(1戸当たり120m2相当分までに限ります)。

 

● 住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税の減額

 平成19年1月1日以前から所在する住宅のうち、平成19年4月1日から平成30年3月31日までの間に、一定のバリアフリー改修工事(補助金等を除いて50万円以上のものに限る。)が行われたものについては、当該住宅に係る翌年度分の固定資産税の3分の1を減額します(1戸当たり100m2相当分までに限ります)。

 

     バリアフリー改修に伴う固定資産税の減額申告書(63.8KBytes)

          バリアフリー改修に伴う固定資産税の減額申告書 記入例(75.4KBytes)

 

 

● 住宅の省エネ改修に伴う固定資産税の減額

 平成20年1月1日以前から所在する住宅(賃貸住宅を除く。)のうち、平成20年4月1日から平成30年3月31日までの間に、国の定める現行の省エネ基準に新たに適合することになる省エネ改修工事(50万円以上のものに限る。)が行われたものについては、当該住宅に係る翌年度分の固定資産税の3分の1を減額します(1戸当たり120m2相当分までに限ります)。

 

● 家屋滅失届

 家屋を取り壊したときは滅失の登記をすることになっていますが、登記が遅れる場合や、未登記の家屋を取り壊したときは、床面積の多少にかかわらず、提出する必要があります。

 

● 未登記家屋所有者変更届

 法務局へ登記していない家屋で、固定資産課税台帳に登録されている家屋を名義変更する際に提出する必要があります。

 

 

● 原動機付自転車・小型特殊自動車の登録および名義変更

 原動機付自転車・小型特殊自転車の所有者となった日から15日以内に申告書を提出してください。新規の場合は、標識を交付します。

 

● 原動機付自転車・小型特殊自動車の廃車

 原動機付自転車・小型特殊自転車の廃車の際に申告書を提出し、標識を返納してください。

お問い合わせ

税務課
固定資産係
電話:0172-58-2111(内線121、122)